新潟県で実施されている「コメ生産者農家に対する所得保障」。年間400万～500万円を、行政が保障するという制度だが、新潟県は、「最低所得を保障することは、世界の常識」として、同制度の導入を国に申し入れたという。
たしかに、コメを国民の主食と考えれば、米作は国の根幹を形成する一大事業である。食糧自給率が40％程度でウロウロしている現状に対する危機感も根強い。食糧は、「戦略物資」の1つなのだから、わが国はあまりにも無防備とも言えるのだ。「何でも、好きなときに、お金で買える」という甘い幻想に浸り切っている観もある。「市場価値が、すべてを決める」という一種の原理主義に偏り過ぎてきたかもしれない。後継者不足が深刻化する農家、特にコメ生産者に対し、国がどのような指針を示すのか。食の将来を考え続けてきた者の1人として、わしは大いに「英断」を期待しています。
ただ、日本の場合、食糧問題について、いまだに「量」の領域でしか議論をしない。「質」の領域に話が及んでも、「栄養素」とか「有機」とか言っているレベルである。「自然」という領域に関心が行くのは、何十年先になるのだろうか。
＜人生一本勝負！＞
Q：大型連休って、必要なのでしょうか？（宅建志望／東京都Eさん）
A：無理に休む必要はどこにもない。仕事でもいいし、勉強でもいい。あるいは、普段はあまり時間が取れない趣味や家族サービスでも結構。自分が好きなことに費やせばいい！