米自動車大手のクライスラーに、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きが適用されることになった。オバマ大統領は、イタリアの自動車メーカー・フィアットとの提携を含む再編を通じ、「クライスラーに未来があることがわかった」とのコメントを発表。同社は事業を簡素化し、債務を圧縮することによって、再生に乗り出す。
国内産業の根幹をなし、大量の雇用に関わる大企業を救済するためとはいえ、多額の公的資金を投入することに対する世論の批判を受けた格好の法的措置だ。自由競争を掲げるアメリカではなおさら、不公平感が強いのだろう。世界同時不況に際して、自己責任の原則を貫き、「特例は認めない」というオバマ大統領の明確な意志を感じる。
イラク戦争などに見られる強引な軍事行動によって、「強者の論理」が国際社会から何かと批判されがちなアメリカだが、ここ一番では民主的な価値観を鮮明に打ち出す、本当の意味での強さも持っている。同盟国としてアメリカとの付き合いが長いわが国だが、もっとアメリカの良さ、特にそのタフネスさを学ぶべきではないのか。わしは時々、そう感じます。
「自分の中に、オバマ的精神があるかどうか、考えてみる」。
＜人生一本勝負！＞
Q：弁護士志望の友人から、ロースクール受験用の小論文問題集を借りて読みました。「死刑制度」「臓器移植」「尊厳死」など、究極的とも言える社会問題について、自分の判断を求められるので、「難しいけど、面白い！」と思ってしまいました。ちょっと不謹慎でしょうか？（行政書士志望／広島県Hさん）
A：いや、それでいい。興味を持って、自分の頭で考えることが大事なのだ！