世界不況の影響から、経営が逼迫した自動車産業や金融機関への公的支援の在り方が問題になっている。「倒産に伴う社会的ダメージの甚大さから、税金を投入して、救済する」というのがその本旨だが、「大企業にだけ手をさしのべて、中小企業を見捨てるのは、公平性を欠く」という批判も根強い。わしとしては、「ヒト」を中心に考えて、「雇用人員数が大きい」という意味での大企業を救済するのは致し方ないと考えているが、条件が2つ！
（1）会社の内部留保を、全部吐き出す。つまり、最大限の自己犠牲を払う。
（2）再建計画には、リストラや給与カットだけではなく、次世代につながるような意義深い事業を盛り込む。
以上2つが前提として実践されなければ、本来、「私」である企業に、「公」が介入することはよろしくない！
＜人生一本勝負！＞
Q：テキストの細かい文字を見ていると、1時間もしないうちに頭が痛くなります。（司法書士志望／東京都Sさん）
A：理解が進めば、「文字」ではなく、「図像」のように見えてきて、楽しくなるぞ！