介護職に就く人たちの給与の低さが問題になっている。経営側の立場には、「なりたい人たち、特に社会貢献の意識が高い若者がたくさんいるので、給料が安くても、人が集まる」という思惑と、「財政的に運営が厳しいから、低賃金に抑えざるを得ない」という言い訳の2つが混在して、状況を悪化させている。このままでは、アカン！
そこで、次のような提言をします。
「自立した生活を送れるように、介護職の最低賃金を引き上げ、法律で制定する」。
これからさらに需要が増す大切な仕事なのだから、国が本気度を示すなら、今だ！
＜人生一本勝負！＞
Q：最近、東京五輪を招致する目的の1つとして、「オリンピックは儲かるから」と半ば公然と語られるようになりましたが、誰が、どれぐらい儲けるのか試算し、その儲けの使途をハッキリさせないと、国民や都民の支持を得られないのでは？（簿記2級志望／神奈川県Mさん）
A：その声、石原都知事へ！