新司法試験出身の弁護士の評判が、かなり悪い。「より厳しい競争を勝ち抜いた旧試験出身者に比べて、専門性も社会性も、完全に見劣りする」と。それに加え、「弁護士になったからといって、誰もが就職できるわけではない。ましてや独立など、合格者にとってはいまだ遠い夢であることに変わりはない」という認識が広がるにつれて、多くの受験生、またその予備軍の人たちはビビリまくっているのだ。そこで今日は、新司法試験を上手にビジネスに活かす道を紹介しよう。
「海外に活路を見出して事業展開する日本企業の、法務部を狙う」。
例えば、この企業を親会社とするグループのことを考えてみよう。海外に点在する子会社を集めて会議をする際、親会社の法務部からの出席者に弁護士資格がないと、子会社のほうから「職業倫理の発想に欠ける」とみなされ、スポイルされることがあるのだ。より具体的には、「この案件に関する会議に、あなたは参加する資格がないから、今すぐ出て行ってくれ」。立場が親会社といっても、通用しない。海外の弁護士資格を持っていたとしても、駄目。日本での資格が、ストレートに問われるのだ。
だから、海外に活路に見出して事業展開する日本企業の法務部は、弁護士資格を持つ人材を強く必要としている。それは今や、死活問題なのだ。そこに、狙い目がある。法律事務所に勤めたり、独立するだけが、弁護士の持つ可能性ではないのだ！
今、法務部に勤めている人にとって、「予備試験」→「司法試験」→「弁護士」が、よい選択になる。
なお、本日午前4時更新の「司法試験（新司法試験）・予備試験ブログ」は、司法試験（新司法試験）・予備試験の受験生以外の方々にも参考になるので、是非ご覧いただきたい。
【合格一本勝負】
Ｑ：寒くなってきました。先生、ご自愛のほどを。（予備試験志望・東京都Ｗさん）
Ａ：わしは燃えている！
【成川豊彦の関連ホームページ】
・ 成川.net（毎朝4時更新）
・ （パソコン用）合格グッズ.com
・ （携帯版）合格グッズ.com