阪神淡路大震災のときもなかったし、今回の東日本大震災のときもなかった。気象庁からの予測・警告である。
「10年後、20年後に来るかもしれない」と言われたって、それは実際上、予測・警告の役目は果たさない。「1年以内」せめて「3～5年以内」にしてもらわないと、国民は対処のしようがないのだ。
「最新のスパコンを使ったお天気解析でさえまだまだ十全とはいえないのだから、目に見えない地殻変動について中長期的に信憑性のある情報を発信することなど土台ムリ」という冷静な意見もあるだろうが、今回の事態を目の当たりにして、わしは冷静ではいられない。政府・東京電力をはじめとして、すべての関係機関および企業は、「社会的責任」の意味をもう1度、考え抜いてもらたい。
なお、本日午前4時更新の「新司法試験ブログ」は、新司法試験の受験生以外の方々にも参考になるので、是非ご覧いただきたい。
【合格一本勝負】
Ｑ：誰も予測できなかった100年に1度、1,000年に1度といった天災に際し、東京電力には責任があるのですか？（検察官志望・神奈川県Ｄさん）
Ａ：なくはない。「今、責任が発生した」と言えるだろう。
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