10年ほど前、地方公務員が、司法試験をはじめとした難関資格の取得に乗り出すブームが起きた。その背景にあったのは、「道州制への移行」という議論だ。地方公共団体の再編によって全体数が減少することに危機感を抱いた地方公務員たちが、自衛措置として勉強を始めたわけだ。
これと似たような現象が最近、都道府県で起きている。「国」と「市町村」は、行政の両極として必要としても、その中間にある都道府県という地方公共団体にムダが多いという声が大きくなっているからだ。それに連動して、国家公務員の人数も減らすべきだという意見が多い。
いずれにしても、「国民の生活が第一」とする政府与党の主張を実現するには、公務員削減は必須。痛みを分かち合う前に、自らがまず痛みを引き受けられるか。お手並み拝見といったところです。
【合格一本勝負】
Ｑ：石原都知事が78歳と知って驚きました。代わりの人がいないのは、東京の不幸では？（ロースクール志望・東京都Ａさん）
Ａ：まったく、40代50代は何をやっとるんだ！
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