派遣労働者を原則、製造業に就かせることを禁止する法案が論議を呼んでいる。当事者である派遣労働者の55％が、「失業の恐れがある」と反対しているのだ。予防的な「救済」を目的とした法律が、大きな「不安」を招く。このねじれを、どのように解消すればよいか？
「最終的な責任は、派遣会社ではなく、雇用の本体である企業にある」という点を今一度、明確にすべきだろう。その上で、本体、派遣会社、それに派遣労働者自身の責任配分を決めていく。本来なら企業の労務部だった仕事を、外注し出したことが事の発端。責任の丸投げは認められないと、社会的にキチッと示すべきなのだ。
働く人、働かせる人、それぞれ大変なのである。
【合格一本勝負】
Ｑ：中国って、怖い・・・（ロースクール志望・東京都Ｓさん）
Ａ：人口の多さ、国土の広さ、それに歴史の長さ。いろんな意味で、「大国」なのだ。
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