すっかり日常用語に定着した観のある「マニフェスト」。政治家が掲げる公約の内容を、大雑把なものから、より具体的な政策として、国民に提示する役割を持つ。言ってみれば、「口約束」から「文面での約束」に一歩前進したものだ。
では、マニフェストの修正は、どの程度、認められるのか？
政治はなまもので、情勢は刻々と変化する。事前の予想や計算が現実にピッタリ合うといったことは、ほとんどないだろう。だから、「調整」という意味での修正は、致し方ない。認められるべきなのだ。しかし、政策の方向性を大きく変えたり、やるといっていたことをやらないというような、「転換」「無作為」という意味での修正は、ありえない。公約違反にあたる。そのような場合は、速やかに解散・総選挙を行い、国民に信を問うべきなのだ。
先の参議院選挙の結果は、2つのことを意味している。与党・民主党の敗北は、「公約違反は、許さない」という民意の表われ。そして、前回よりも増えたとはいえ、選挙民の3人に1人も行かない低投票率は、「国民に信を問う」という基本的な自浄能力が圧倒的に欠けている現在の日本の政治そのものへの不信・あきらめ・絶望なのだ。
「有言実行」が政治家の使命だとすれば、実行できないとき、あるいは別のことを実行したいとき、何をすべきか。わかりやすい政治に必要なことは、わかりやすい段階（ステップ）を踏むことである。
【合格一本勝負】
Ｑ：今年のお盆は、帰省しません。家族や実家には、悪いと思うのですが・・・（行政書士志望・神奈川県Ｈさん）
Ａ：合格してから、晴れ晴れと！
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自分を信じる
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