昨日、ロースクール制度の問題点について触れたが、今日は別の視点からアプローチしてみよう。「修了者の7割を合格させること」の是非である。
賛成論者の主な根拠は、次の通り。
（1）日本は、アメリカやドイツなどの先進国に比べて法曹が少ないから、増やす必要がある。人口比で言えば、年間4,000人程度を合格者（有資格者）としても、何の問題もない。
（2）旧司法試験のように特化し過ぎたオタク試験では、現実的な局面に柔軟に対応できる人材を採用できない。法曹はエリートである必要はなく、常識的な知力と職業への情熱さえあれば、誰でもなれるよう門戸を開いておくべきだ。
一方、反対論者の主な根拠は、次の通り。
（1）日本はそもそも、訴訟社会ではないのだから、他の先進国と比べて、法曹人口を単純に、一気に増やす必要はどこにもない。裁判官・検察官の不足や、弁護士過疎といった問題は、法曹を漸次、増員していくことによって、解決できる。
（2）法曹は、他人の生命や財産といった重要事を扱う職業だから、特化された能力が期待されてしかるべきである。多様な人材を求めるにしても、試験には厳しい課題が設定されるのは当然だ。「7割が合格」などと枠をあらかじめ決めておくことは、法曹の質の低下を招くことにしかならない。
賛成・反対の論拠には、それぞれもっとなところがあるが、みなさんはどう考えますか？わしの意見は、明日！
＜人生一本勝負！＞
Q：自分が勉強するようになると、電車や店で勉強している人たちが、何となく気になるものですね？（宅建志望／愛知県Eさん）
A：同志なのだ！