社会を元気にする

会社には、「表現の自由」はない・・・!?

日本国憲法21条では、「表現の自由」が国民の権利として保障されている。

なぜか?

時の政府や権力の暴走を防ぐためである。極端な場合を考えよう。

「国が認めた人以外は、喋ってもいけないし、書いてもいけない」という法律が今、まさに制定されようとしている動きがあるとする。

憲法は、最高法規として、そのような状況に歯止めをかけなければならない。

だから、「表現の自由」が保障されている。誰もが等しくもつ人権として、謳われている。

しかし、ご承知の通り、実社会においては、ない。

形式的にはあるが、実質的にはない。漠然と認められているが、 明瞭な形ではない。世間は、グレーゾーンに満ち溢れている。「物言えば、唇淋し」である。

例えば、会社の中で、「この製品は、ユーザーのためにならない」「もっと、よい値段がつけられるハズ」など正論ばかり言い続けていると、疎まれ煙たがられ、やがて居場所がなくなるであろう。

「表現の自由」が保障されていても、表現されたその内容が正しいものだとしても、言った本人のマイナスにしかならないケースもある。会社や職場だけではない。

組織と呼ばれる所、人が集まる所では、同じような制約が働く。暗黙の了解として・・・学校でも、官公庁でも、地域社会でも。その反動であろうか、ネット上は「表現の自由」でごった返している。

しかし、匿名性を隠れ蓑にした自由が、本当の自由であろうか? 他者を攻撃して貶めるだけの表現が、本当の表現であろうか?

「表現の自由」は、まだまだ未熟な段階にある。私たちが、まだまだ未熟なのだ。

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